クローバー・テクノロジーズに込められた思い
～「四つ葉電力」の愛称はブランドとして残ります～
行動のもととなる考え方＝３K
①エネルギーの大転換期にテクノロジーで挑戦する
消費者に寄り添って「エネルギーについて考えるきっかけを創ること」が重要であり、社会経済活動において経済メリット（経済性）の高いエネルギー利用の方法を伝える事が必要と考えております。
ＡＩやＩoＴといったテクノロジーをゲーミフィケーションで行うことが長期的にみたエネルギー問題の解決に繋がり、気候変動や世界平和の解決の糸口になると信じています。
②アプローチの改善と行動によって拓かれる未来
無関心にもエネルギー利用について枯渇する化石燃料を一方的に浪費し、気候変動（環境）の原因ともいえる温室効果ガスを排出しています。
今すべき事を考え、外的影響を受けない正しい選択と行動を具体的に示し、幸せあふれる未来創りに貢献します。
関わるすべての人の小さな願望を叶える事で優しさの芽を育てます（＝関心を持つ）。
③エシカル消費の促進に繋がるエネルギー利用と健康
「楽」や「お得」な選択からくる児童労働やフェアトレードといった当たり前の人権を守れていない行動を無意識に選択している人が多いです。
世界のすべての人が健康で豊かな社会を送れる選択に貢献します。
会社概要
| 商号 | 株式会社クローバー・テクノロジーズ |
| 代表取締役社長 | 淺岡 佑珠広 |
| 専務取締役 | 松永 直人 |
| 本社 | 〒550-0013 大阪市西区新町1-5-7 四ツ橋ビルディング ６階 |
| 設立 | 2016（平成28）年 4月 28日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 許認可 |
小売電気事業者 （A0343 ） 電気工事業 大阪府知事許可（般ー４）第158940 号 登録電気工事業者 大阪府知事届出 第2022-0194 号 |
| フリーダイヤル | 0120-016-428 |
| 主要取引銀行 | みずほ銀行 三井住友銀行 関西みらい銀行 |
| 事業内容 |
・脱炭素による循環型社会構築コンサル業 ・家庭用太陽光発電/ 蓄電池 ・BCP 対策用蓄電池システム ・垂直型ソーラーシェアリング ・自己託送型太陽光発電（RE100 電力） ・脱炭素関連商材（環境価値） ・自家消費型太陽光発電システム ・水上（ため池）ソーラー ・電力調達代行( 相対電源) ・節電デマンドレスポンス |
代表挨拶
平素は多大なるご理解とご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。
2022 年9 月8 日に「四つ葉電力株式会社」は「株式会社クローバー・テクノロジーズ」に社名変更いたしました。
「四つ葉電力」の愛称は電力供給のブランドとして残ります。
当社は『幸せあふれる未来を創る』を企業理念とし、日々の活動において関わる全ての人の願望が満たせるように行動をしております。
電源開発から電力供給、働き方など多岐にわたりますが『幸せ』を追求しております。
世界では、脱炭素の進行や新型ウイルスに有事が重なり、エネルギー価格の高騰に歯止めがかからない状況となっています。
エネルギー資源の乏しい日本はIEA 2018 年の推計値によると11.8％でＯＥＣＤ諸国35 か国中34 位とエネルギー自給率が極めて低いことがわかります。
2016 年の電力全面自由化を皮切りに様々な危機があり、対岸の火事ではないことが経営者を中心にエネルギーのあり方について考えるようになっています。
我々は「明日（あす）につながる最適解を提供する身近なベストパートナー」を本質（あり方）とし、電気契約の切替や自社電源、ＢＣＰ対策あるいは遠隔地にある再生可能エネルギーを利用することや目的に合わせたご提案が必要だと考えています。
人は個として小さいものです。
当社はパートナーとの強靭な協力関係により、外部影響に左右されない日本経済構築の一端を担うことはできると考えています。
明日につながる肯定的思考を原則に、エネルギーやテクノロジー業界に関わる方が増え、サステナブルな社会の実現を共に目指します。
株式会社クローバー・テクノロジーズ 代表取締役社長
淺岡 佑珠広
Asaoka Yasuhiro
略歴
摂南大学 経営情報学部 経営環境情報学科 卒業。
2007年にデザイン会社創業。
2010年に太陽光発電に特化したエコ健システム株式会社を設立。同年、河南町商工業活性化組織の発起人兼初代会長に就任し地方創生に貢献。
2011年地球温暖化防止対策推進員に委嘱。
2012年NPO法人里山倶楽部会員。
2015年に耕作放棄地を再生するエコ健ファーム株式会社設立。同年ドイツ、ベトナム、中国に渡り諸国のエネルギーを研究し、帰国後デンマーク大使館でバイオマス発電と第四次世代エネルギーについてISEPと対談。
2016年 四つ葉電力株式会社設立、代表取締役就任。
本社所在地
（専用駐車場はございませんので、公共交通機関でご来社いただけますようお願いいたします。）
電車でお越しの場合
Osaka Metro四つ橋線 四ツ橋駅から2番出口直結徒歩１分、
Osaka Metro御堂筋線 心斎橋駅から徒歩4分の好立地。
その他Osaka Metro長堀鶴見緑地線 西大橋駅からも徒歩6分になります。
プライバシーポリシー
代表取締役社長 淺岡 佑珠広
株式会社クローバー・テクノロジーズ（以下「当社」といいます。）は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、お客様の個人情報の扱いに対するご心配・ご懸念を真摯に受け止め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っています。この考え方に基づき、当社では個人情報の取り扱いについて次のように方針を定めております。
個人情報の収集及び利用について
当社は、個人情報の収集にあたっては、お客様に対し収集する目的を明確にし、適正かつ公正な手段によって行います。また、特定された目的以外で、必要な範囲を超えて、個人情報を収集しこれを利用いたしません。
個人情報の提供について
個人情報を第三者に提供する際には､お客様が同意を与えた収集目的の範囲内でこれを行います。なお､提供を行う場合は､事前にお客様に事前の承諾を頂いてから行います。ただし､人命や人権を保護するために緊急を要する場合､または司法機関､警察等の公共機関による法令に基づく要請に協力する場合､その他法令に定められた場合には､お客様にお断りすることなく情報提供することがあります。
法令・規範の遵守について
当社は､個人情報保護の実現のため､個人情報保護に関連する法令を遵守します。
個人情報の正確性・安全性の確保について
当社は、個人情報への不正アクセス、または個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため必要な安全管理上の措置を講じ、適切な管理を行います。また、個人情報を正確かつ最新のものとするように努め、お客様ご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止又は消去を求められた場合、速やかにこれらの手続きを行います。ただし、法令に定める場合において、ご請求に応じられない場合があります。
お客様の責任について
当社のウェブサイトは､他のウェブサイトへリンクを設定していることがありますが、当社はリンク先サイトでの個人情報の取り扱いについて、一切責任を負いかねます。
共同利用プライバシーポリシー
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
- 小売電気事業者※2
- 一般送配電事業者※3
- 電力広域的運営推進機関
- 需要抑制契約者※4
共同利用の目的
- 託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため
- 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
- 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
- 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
- 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
- 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます
（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
資源エネルギー庁 - 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
- 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
電力広域的運営推進機関 - 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
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