私たちの思い

「幸せあふれる未来を創る」

当社ロゴにあるしずく型は勇気と行動力を与えてくれる形と言われており、
四つ葉のクローバーには、愛、希望、幸福、健康の
意味があるといわれております。
同じ行動から違う結果を得ることは不可能です。
温故知新を忘れず、できることから皆様と新しいことに取り組んでいきます。
あらゆるエネルギー供給を通じて社会に貢献いたします。

会社概要

商号 四つ葉電力株式会社
代表取締役 淺岡 保裕
取締役 淺岡 匡志
顧問 大芝 恒太、山本 展大
本社 〒530-0017 大阪市北区角田町 8-47 阪急グランドビル 20階
設立 2016(平成28)年 4月 28日
資本金 1,000万円
事業内容 小売電気業者(A0343) 発電及び電力の供給業務
電話 06-6130-9088
FAX 06-6130-9089

代表挨拶

代表取締役 淺岡 保裕 Asaoka Yasuhiro

ホームページをご覧いただきありがとうございます。平素は四つ葉電力株式会社に対する多大なるご理解とご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。
電力自由化に伴う「企業の利益増大機会の提供」が我々の使命であると考えております。日本経済における『電力』は、実体経済に必要不可欠であり、日本経済を成長させる大きな要素の一つであると考えております。しかし、未だこの『電力』に選択の自由が訪れたことを理解している方が少ないのが現実なのです。
歴史的にみると、1886年(明治19年)を境に都市部から電灯のためのインフラが整い、1932年(昭和7年)にはピークの850社以上の電灯会社が各地に勃興し、戦争で一度は一つの会社に統合されましたが、戦後は10社に分割され、2000年から始まっている自由化が2016年4月を皮切りに再び全面自由化となりました。
全国各地に電力自由化に関わる方が増える事自体が直接地方創生に繋がると考えており、企業力、地域力を上げ新しい時代を切り拓く一端を担えればと考えております。

略歴

摂南大学 経営情報学部 経営環境情報学科 卒業。
2007年にデザイン会社創業。2010年に太陽光発電に特化したエコ健システム株式会社を設立。同年、河南町商工業活性化組織の発起人兼初代会長に就任し地方創生に貢献。2011年地球温暖化防止対策推進員に委嘱。2012年NPO法人里山倶楽部会員。2015年に耕作放棄地を再生するエコ健ファーム株式会社設立。同年ドイツ、ベトナム、中国に渡り諸国のエネルギーを研究し、帰国後デンマーク大使館でバイオマス発電と第四次世代エネルギーについてISEPと対談。2016年四つ葉電力株式会社設立、代表取締役就任。

顧問 大芝 恒太 Oshiba Kouta

略歴

上場企業不動産仲介会社にてキャリアスタート。
大手マンションデペロッパー勤務を経て収益不動産会社立ち上げメンバー、
8期連続、増収増益を成し遂げ、最終略歴は常務取締役に就任。
現在グループ会社も7期連続増収増益、15期連続の右肩上がりの成長を続け、
現在も継続中、2016年4月四つ葉電力顧問となる。

不動産
収益不動産、売買、賃貸、仲介、管理、リノベーション
・JP株式会社 代表取締役
・JPレジデンス 代表取締役 会長
・センチュリー21JPトラスト株式会社 会長

芸能、広告
・株式会社フィットワン 西日本支社長
・株式会社関西コレクションエンターテイメント 執行役員

美容、健康
・株式会社サンテック産業 顧問
・KARADAコンシェルジュ オーナー

社会貢献活動
・2014年度青年会議所 大阪不動産クラブ 第24代会長
・2015年度 日本青年会議所 不動産部会 第40代副部会長
・2015年度 国土交通省副大臣 北川イッセイ先生 若獅子会 副幹事

法律顧問 山本 展大 Yamamoto Nobuhiro

略歴

私立灘高等学校卒業。
京都大学法学部卒業
京都大学法科大学院卒業

平成19年に弁護士登録後、労働事件、事業再生・倒産事件、新規分野の事業進出等主に中小企業の支援を中心として様々な分野の事件を取り扱う。
平成24年に経営革新等支援機関に認定される。
※ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
平成27年に幾度・山本綜合法律事務所を開設し、現在、代表弁護士を務める。

本社所在地

〒530-0017 大阪市北区角田町8番47号
(専用駐車場はございませんので、公共交通機関でご来社いただけますようお願い致します。)

電車でお越しの場合

阪急梅田駅から徒歩3分、JR大阪駅から徒歩3分の好立地。
その他主要ターミナル駅からも徒歩5分以内。

プライバシーポリシー

四つ葉電力株式会社
代表取締役 淺岡 保裕

四つ葉電力株式会社(以下「当社」といいます。)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、お客様の個人情報の扱いに対するご心配・ご懸念を真摯に受け止め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っています。この考え方に基づき、当社では個人情報の取り扱いについて次のように方針を定めております。

個人情報の収集及び利用について

当社は、個人情報の収集にあたっては、お客様に対し収集する目的を明確にし、適正かつ公正な手段によって行います。また、特定された目的以外で、必要な範囲を超えて、個人情報を収集しこれを利用いたしません。

個人情報の提供について

個人情報を第三者に提供する際には、お客様が同意を与えた収集目的の範囲内でこれを行います。なお、提供を行う場合は、事前にお客様に事前の承諾を頂いてから行います。ただし、人命や人権を保護するために緊急を要する場合、または司法機関、警察等の公共機関による法令に基づく要請に協力する場合、その他法令に定められた場合には、お客様にお断りすることなく情報提供することがあります。

法令・規範の遵守について

当社は、個人情報保護の実現のため、個人情報保護に関連する法令を遵守します。

個人情報の正確性・安全性の確保について

当社は、個人情報への不正アクセス、または個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため必要な安全管理上の措置を講じ、適切な管理を行います。また、個人情報を正確かつ最新のものとするように努め、お客様ご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止又は消去を求められた場合、速やかにこれらの手続きを行います。ただし、法令に定める場合において、ご請求に応じられない場合があります。

お客様の責任について

当社のウェブサイトは、他のウェブサイトへリンクを設定していることがありますが、当社はリンク先サイトでの個人情報の取り扱いについて、一切責任を負いかねます。

制定日:2015(平成27)年4月28日

共同利用プライバシーポリシー

(平成29年4月1日以降)

共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1

  • 小売電気事業者※2
  • 一般送配電事業者※3
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者※4

共同利用の目的

  1. 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  2. 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する情報項目

  1. 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者

  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  1. 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  2. 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます
    (事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
    資源エネルギー庁
  3. 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  4. 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
    電力広域的運営推進機関
  5. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

個人情報に関する
お問い合わせ窓口

06-6130-9088