新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
新型コロナウイルス感染症について
国民のみなさまへ 各種事業者のみなさまへ 関係業界の影響 国土交通省の取組 関連リンク
～国土交通大臣より、全てのエッセンシャルワーカーの皆様へ感謝のメッセージ～
未曾有の新型コロナウィルス感染症の拡大の中、国民の皆様のいのちと暮らしを守り、わが国の経済活動を支えるために、ご自身およびご家族の感染のリスクと大きな不安の中、我が身を顧みることなく献身的に尊い使命と責任を果たしていただいていらっしゃる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝申し上げます。
特に、私ども国土交通省が所管する分野におきましては、公共交通、物流、公共工事など、大変多くの職種が、緊急事態宣言の下においてもなお、その機能の維持が求められております。
鉄道、バス、タクシー事業等は、国民の皆様の毎日の通勤・通学、生活の足として、トラック、海運、航空事業等は、日常生活・医療等に必要な物資や食料品等を生産現場から輸送し、迅速・確実に消費者のもとに届けて頂いております。
また、近年の自然災害で甚大な被害を受けた被災地の現場においては、本年の台風襲来時期までに一日も早い復旧復興を！との思いで、額に汗しながら、不眠不休で取組んでいただき、防災・減災、国土強靭化のため、実に多くの方々が、それぞれの現場の最前線で働いておられます。
こうした皆様の勇気あるお取組みと尊いご貢献に対し、国土交通省を代表し、改めて、深甚なる敬意と称賛を送らせていただきます。そして、引き続き、こうした皆様の万全の感染防止対策、働きやすい環境づくり、そして、新型コロナウィルスの一日も早い収束を、関係省庁とも連携して全力で取り組んでまいりますことをお約束申し上げ、感謝と御礼の言葉とさせていただきます。
皆様、本当にありがとうございます。
水際対策強化に係る新たな措置による入国 問い合わせ窓口
「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」（令和３年１１月５日）にて、ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限および外国人の新規入国制限が見直されました。
本措置を実施するに当たっては、受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等）から業所管省庁へ申請いただく必要がございます。
令和３年１１月２５日以後は、厚生労働省が指定するＷＥＢフォームにて申請いただくようお願いいたします。
申請用ＷＥＢフォームや制度概要、必要書類については、厚生労働省ホームページ にてご確認ください。
国土交通省においては、以下のとおり分野別に窓口を設置していますので、お問い合わせは各窓口にご連絡ください。
なお、本措置の内容やＷＥＢフォームの利用方法などの一般的な照会については、「水際対策強化に係る新たな措置（１９） コールセンター」までお願いいたします。
電話受付時間：平日９時３０分から１２時００分および１３時００分から１８時１５分まで（土日、祝日除く）
（※現在多くのご相談をいただいており、お電話がつながりにくい状況となっております。）
| お問い合わせ内容 | 部局・課室 | 電話番号 | メールアドレス / URL / 備考 |
| 水際措置の内容全般 | 水際対策強化に係る新たな措置（１９） コールセンター |
0120-220-027 0120-248-668 0120-110-857 050-1741-8558 050-1751-2158 |
（※）受付時間：9時から21時まで（土日祝日含む） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_ 00318.html |
| 国土交通省全般 | 大臣官房危機管理室 | 03-5253-8974 | |
| 貨物利用運送事業関係 | 総合政策局参事官(物流産業)室 | 03-5253-8302 | hqt-buturyu-h08a@mlit.go.jp |
| 倉庫業関係 トラックターミナル事業関係 |
総合政策局参事官(物流産業)室 | 03-5253-8298 | hqt-buturyu-h08a@mlit.go.jp ※倉庫業は倉庫業法に基づく営業倉庫（自社倉庫を除く）に限ります。 |
| 建設・不動産関係 | 不動産・建設経済局国際市場課 | お問い合わせ先、申請先は 右記リンク先にてご確認ください |
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_ fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00001.html |
| 河川関係 下水道関係 |
水管理・国土保全局防災課災害対策室 水管理・国土保全局下水道部下水道企画課 |
03-5253-8461 03-5253-8428 |
※申請は、原則として地方公共団体等の施設管理者からのものに限ります。 |
| 道路関係 | 道路局環境安全・防災課道路防災対策室 | 03-5253-8489 | |
| 都市（都市計画・公園等）関係 | 都市局都市安全課 | 03-5253-8400 | hqt-toshi.toiawase01@gxb.mlit.go.jp |
| 住宅関係 | 住宅局建築指導課建築物事故調査・防災対策室 | 03-5253-8514 | |
| 鉄道関係 | 鉄道局総務課危機管理室 | 03-4416-5119 | |
| 自動車関係（旅客自動車運送事業） | 自動車局旅客課 | 03-5253-8569 | |
| 自動車関係（貨物自動車運送事業） | 自動車局貨物課 | 03-5253-8575 | hqt-truck-mizugiwa@gxb.mlit.go.jp |
| 自動車関係（整備事業） | 自動車局整備課 | 03-5253-8599 | hqt-jidosha-mizugiwa@gxb.mlit.go.jp |
| 海運・造船関係 | 海事局安全政策課危機管理室 | 03-5253-8616 | 申請はコチラからお願いいたします（※必ずご一読ください）。 |
| 港湾関係 | 港湾局海岸・防災課危機管理室 | 03-5253-8070 | hqt-kouwan-sem@gxb.mlit.go.jp |
| 航空関係 | 航空局総務課危機管理室 | 03-5253-8700 | hqt-cab-mizugiwa@gxb.mlit.go.jp |
| 宿泊・旅行関係 | 観光庁国際観光課 | 03-5253-8111(内線:27-407) | hqt-mizugiwa-jta@mlit.go.jp |
| 気象関係 | 気象庁総務部企画課 | 03-3434-9074 |
新型コロナワクチンの職域接種に関する相談窓口
新型コロナワクチンの職域接種に関する御相談に応じるため、国土交通省における相談窓口を設置しました。
| お問い合わせ内容 | 部局・課室 | 電話番号 |
| 国土交通省全般 | 大臣官房危機管理室 | 03-5253-8974 |
| 倉庫業、貨物利用運送事業、 トラックターミナル事業関係 |
総合政策局参事官（物流産業）室 | 03-5253-8298 |
| 不動産関係 | 不動産・建設経済局不動産業課 | 03-5253-8287 |
| 建設関係 | 不動産・建設経済局建設業課 | 03-5253-8277 |
| 下水道関係 | 水管理・国土保全局下水道部下水道企画課 | 03-5253-8427 |
| 住宅関係 | 住宅局総務課 | 03-5253-8501 |
| 公共交通（鉄道）関係 | 鉄道局総務課危機管理室 | 03-4416-5119 |
| 公共交通（バス、タクシー）関係 | 自動車局安全政策課 | 03-5253-8565 |
| 運輸（トラック）関係 | ||
| 海事全般 （公共交通(船舶)、造船等）関係 |
海事局安全政策課危機管理室 | 03-5253-8616 |
| 港湾関係 | 港湾局海岸・防災課危機管理室 | 03-5253-8070 |
| 公共交通（航空）関係 | 航空局総務課危機管理室 | 03-5253-8700 |
| 宿泊・旅行関係 | 観光庁総務課 | 03-5253-8321 |
●新型コロナワクチン職域接種の総合窓口（首相官邸HP）
新型コロナウイルス感染症対策の最新情報・Q＆Aについて
●新型コロナウイルス感染症対策の最新情報（内閣官房HP）●新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省HP）
●新型コロナウイルス感染症に関するQ&A（厚生労働省HP）
１．国民のみなさまへ
～公共交通機関を利用するみなさまへ３つのお願い～
（1）マスクを着用し、会話は控えめにしていただく
（2）車内換気へのご理解・ご協力をいただく
（3）テレワーク・時差出勤に努めていただく
といったコロナ時代の新たな利用スタイルの実践にご協力をお願いいたします。
《「コロナ対策のポイントを、探そう！」ページ》
《新型コロナウイルス感染症対策推進室Twitter》
↓国交省Twitterでも発信を始めました。#公共交通あんしん利用
https://twitter.com/MLIT_JAPAN
各公共交通機関における感染症対策等に関する情報はこちら
●鉄道をご利用のみなさまへ～オフピーク通勤・混雑状況等に関する情報について～●バス・タクシー等をご利用のみなさまへ（自動車総合安全情報ＨＰ）
※観光バス及び路線バスにおける換気性能に関する情報はこちら
※大型貸切バスの車内換気の可視化実験について
●航空便をご利用のみなさまへ
●旅客船をご利用のみなさまへ
●自動車登録申請書の添付書類の有効期間の延長について
●これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ（厚生労働省HP）
●外国人旅行者向けコールセンターのお知らせ
●新型コロナウイルス感染症への対応に伴う道路占用料の取扱いについて（納入期限の延長）
●新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用について（占用許可基準の緩和）
●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について（住宅ローン減税など）
●新型コロナウイルス感染症の影響により住宅金融支援機構の住宅ローンの返済にお困りの方へのお知らせ（住宅金融支援機構HP）
●住宅等における換気等に関する情報提供について
●下水道使用料の支払猶予等の柔軟な措置の実施（予定）管理者一覧
※下水道管理者あて通知はこちら
２．各種事業者のみなさまへ
●各種支援メニューのご案内（内閣官房HP）
●雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省HP）
※ 観光関連事業者の方向けに雇用調整助成金の申請方法を分かりやすく紹介しています
●持続化給付金に関するお知らせ（経済産業省HP）
●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省パンフレット）
●下水道使用料の支払猶予等の柔軟な措置の実施（予定）管理者一覧
※下水道管理者あて通知はこちら
●新型コロナウイルス感染症等の影響により、一時的に国有財産の貸付料等の支払いが困難な方へ
●国土交通省所管業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧
※ 他省庁所管業種ごとのガイドラインはこちら（内閣官房ＨＰ）
★★★鉄道事業における支援メニュー（概要）★★★
●新型コロナウイルス感染症対策における鉄道の運行の考え方について
●新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う定期検査の取扱いについて（施設の定期検査の延期）
★★★バス事業における支援メニュー（概要）★★★
★★★タクシー事業における支援メニュー（概要）★★★
★★★トラック事業における支援メニュー（概要）★★★
●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の継続と雇用の維持に向けた適切な対応に係るＱ&Ａ（タクシー事業者）
●新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送について
★★★旅客船事業における支援メニュー（概要）★★★
★★★内航貨物事業における支援メニュー（概要）★★★
★★★造船・舶用工業における支援メニュー（概要）★★★
●新型コロナウイルス感染症に係る船員関係事務の取り扱いについて（船員の健康証明書の有効期間等の柔軟な対応について）
●船上で船員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合等の対応について
●新型コロナウイルス感染症の感染の拡大時の港湾運送の確保について
★★★航空関連事業における支援メニュー（概要）★★★
●航空身体検査証明の有効期間の延長について
★★★宿泊事業における支援メニュー（概要）★★★
★★★旅行業における支援メニュー（概要）★★★
●ホテル旅館などの宿泊事業者向け支援メニュー
●旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー
●通訳ガイド向け支援メニュー
★★★建設業・建設関連業における支援メニュー（概要）★★★
★★★住宅事業における支援メニュー（概要）★★★
★★★建築設計業における支援メニュー（概要）★★★
★★★不動産業における支援メニュー（概要）★★★
●新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて
●建設業における新型コロナウイルス感染症対策について（建設業に関係した各種通知）
●直轄工事及び業務の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
●建築士定期講習の実施機関に対する要請について
●ＩＴを活用した建築士法に基づく重要事項説明の実施について
※ 都道府県あて通知はこちら
●新型コロナウイルス感染症への対応に関連して発出した技術的助言（完了検査の円滑な実施について）
※ 本件に関するQ＆Aはこちら
●不動産業における新型コロナウイルス感染症対策について（ビル賃貸事業者向けの支援策等について）
３．関係業界の影響
●10月分（令和３年10月31日時点調査）
●９月分（令和３年９月30日時点調査）
●８月分（令和３年８月31日時点調査）
●７月分（令和３年７月31日時点調査）
●６月分（令和３年６月30日時点調査）
●５月分（令和３年５月31日時点調査）
●４月分（令和３年４月30日時点調査）
●３月分（令和３年３月31日時点調査）
●２月分（令和３年２月28日時点調査）
●１月分（令和３年１月31日時点調査）
●12月分（令和２年12月31日時点調査）
●11月分（令和２年11月30日時点調査）
●10月分（令和２年10月31日時点調査）
●９月分（令和２年９月30日時点調査）
●８月分（令和２年８月31日時点調査）
●７月分（令和２年７月31日時点調査）
●６月分（令和２年６月30日時点調査）
●５月分（令和２年５月31日時点調査）
●４月分（令和２年４月30日時点調査）
●３月分（令和２年３月31日時点調査）
４．国土交通省の取組
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第３７回）（2021年9月28日）
＜過去の大臣指示＞
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する国土交通省幹部会議（2020年1月21日）
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する国土交通省幹部会議（2020年1月24日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１回）（2020年1月30日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２回）（2020年1月31日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第３回）（2020年2月5日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第４回）（2020年2月7日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第５回）（2020年2月12日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第６回）（2020年2月26日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第７回）（2020年3月6日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第８回）（2020年3月24日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第９回）（2020年3月30日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１０回）（2020年4月7日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１１回）（2020年4月17日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１２回）（2020年5月4日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１３回）（2020年5月15日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１４回）（2020年5月25日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１５回）（2021年1月7日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１６回）（2021年1月13日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１７回）（2021年2月2日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１８回）（2021年2月26日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第１９回）（2021年3月5日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２０回）（2021年3月18日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２１回）（2021年4月1日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２２回）（2021年4月9日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２３回）（2021年4月16日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２４回）（2021年4月23日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回）（2021年5月7日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２６回）（2021年5月14日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）（2021年5月21日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２８回）（2021年5月28日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回）（2021年6月10日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第３０回）（2021年6月17日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第３１回）（2021年7月8日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第３２回）（2021年7月30日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第３３回）（2021年8月5日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第３４回）（2021年8月17日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第３５回）（2021年8月25日）
・国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第３６回）（2021年9月9日）
●国土交通省における新型コロナウイルス感染症への対応状況（2020年7月3日時点）
・緊急事態宣言発出（2020年４月７日）以前の対応状況
・緊急事態宣言発出（2020年４月７日）以降の対応状況
●緊急経済対策について（令和２年度国土交通省関係補正予算の概要について）
●テレワークの推進
●国土交通省における書面・押印・対面規制の見直しに係る関連情報
【緊急対応（新型コロナウイルス感染症拡大防止等のための臨時的措置）】
・建設関係手続における当面の間の緊急対応について
・住宅関係手続における当面の間の緊急対応について
・自動車関係手続における当面の間の緊急対応について
【制度的対応（法令等の制度改正を行った措置等）】
・国土交通省が所管する政令において、国民や事業者等から行政機関への申請等に際して押印を求めている手続等について、押印を不要とする改正を行いました。（令和３年１月１日施行）
・国土交通省が所管する省令において、国民や事業者等から行政機関への申請等に際して押印を求めている手続等について、押印を不要とする改正等を行いました。（令和３年１月１日施行）
５．関連リンク
- 首相官邸HP「新型コロナウイルス感染症対策本部」
- 首相官邸HP「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」
- 首相官邸HP「新型コロナウイルス感染症ご利用ください・お役立ち情報」
- 内閣官房新型インフルエンザ等対策室HP「新型コロナウイルス感染症対策」
- 厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症について」
- 外務省HP「海外安全ホームページ」
- 内閣府HP「新型コロナウイルス感染症対策関連」
- 総務省HP「新型コロナウイルス感染症対策関連」
- 法務省HP「新型コロナウイルス感染症に関する情報」
- 文部科学省HP「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
- 農林水産省HP「新型コロナウイルス感染症について」
- 経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」
- 環境省HP「新型コロナウイルスに関連した感染症対策」
- 消費者庁HP「新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと」
●国土交通省所管業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧
